TERMS OF SERVICE
本利用規約（以下「本規約」という。）は、株式会社デジタルアンディバイド（以下「当社」という。）が提供するWEB広告・SNS広告運用代行サービス「unreal」（以下「本サービス」という。）の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用するお客様（以下「お客様」という。）は、本規約の内容に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第1条（目的）
本規約は、お客様が当社に対し、WEB広告・SNS広告運用代行業務を委託するにあたり基本的な条件を定めることを目的とする。
第2条（業務内容）
お客様は当社に対し、以下の業務（以下「本業務」という。）を委託し、当社はこれを受託する。
① WEB広告およびSNS広告の運用企画立案
② 広告アカウントへの入稿作業
③ 広告配信後の運用、改善および最適化
④ 運用状況に関するレポーティング
⑤ 広告配信に付随して必要となるLP、広告用テキスト、画像、バナーその他広告クリエイティブの企画および制作
第3条（再委託）
当社は、自己の責任において、本規約に基づく委託業務の全部または一部を第三者に委託することができる。
第４条（契約の性質）
本規約は、民法上の準委任契約に該当するものであり、当社は善良な管理者の注意をもって本業務を遂行する義務を負うが、特定の成果、結果、効果、数値目標その他一切の結果を保証するものではない。
第５条（個別契約）
個別契約は、お客様が、委託業務の内容、業務期間、業務委託料その他の事項を記載した書面（電子メール、その他の電磁的記録による方法を含む。）を送付し、当社が承諾することによって成立するものとする。
本規約は、本業務に関して当社とお客様との間で締結される全ての個別契約に適用され、本規約と個別契約との内容が抵触する場合、当該個別契約の規定が優先される。
第６条（クリエイティブ制作および権利帰属）
当社は、本業務の遂行に必要な範囲において、LP、広告用テキスト、画像、バナーその他の広告クリエイティブ（以下「本クリエイティブ」という。）を制作することができる。但し、当社による本クリエイティブの制作は、広告予算、配信媒体、運用目的等を考慮した合理的かつ適正な範囲に限定され、無制限の提供を保証するものではない。
本クリエイティブに関する著作権（著作権法第27条および第28条を含む）その他一切の知的財産権は、すべて当社に帰属する。
お客様は、当社の事前の書面又は電磁的記録による承諾なく、本クリエイティブを本業務以外の目的で使用、複製、改変、第三者へ提供してはならない。
第７条（費用および条件の取扱い）
本業務に関する費用、条件その他の取決めについては、個別契約において定めるものとする。
第８条（損害賠償の範囲および上限）
本規約又は個別契約に関連して、当社の責に帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合であっても、当社が負う損害賠償責任は直接かつ通常の損害に限られるものとし、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害は一切含まれないものとする。
当社が負う損害賠償額の総額は、当該損害が発生した個別契約に基づき、お客様が当社に対して支払った金額の総額を上限とする。
第９条（成果物およびノウハウの再利用制限）
お客様は、本規約又は個別契約の有効期間中および終了後を問わず、当社が本業務に関連して提供、制作又は提案した広告クリエイティブ、構成、文言、デザイン、運用設計、分析結果、改善施策、ノウハウ、アイデアその他一切の情報（以下「本成果物等」という。）について、当社の事前の書面又は電磁的記録による承諾なく、以下の行為を行ってはならない。
① 第三者（他の広告代理店、制作会社等を含む）に提供又は開示する行為
② 第三者に広告運用、制作、コンサルティング等を委託する行為
③ 同一又は類似の内容を用いて第三者により広告運用又は制作を行わせる行為
④ 改変、翻案、再構成した上で利用する行為
第10条（業務の中断・停止）
当社は、お客様が個別契約に違反した場合、又は広告内容、商品・サービス等が法令、公序良俗若しくは広告媒体の規約に抵触するおそれがあると判断した場合、お客様に事前通知することなく、本業務の全部又は一部を中断又は停止することができる。これによりお客様に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わない。
第11条（免責）
当社は、本業務により広告効果、売上、利益、集客数、コンバージョン数その他一切の成果が発生することを保証しない。
お客様が、インターネット上のプラットフォームの使用を禁止、停止又は制限された場合において、当社は、当社に故意・重過失がない限り、お客様に対し、何ら責任を負わないものとする。但し、当社は、プラットフォームの使用再開に向けて可能な限りの協力を行うものとする。
第12条（秘密情報の取扱い）
本規約において「秘密情報」とは、本規約又は個別契約に関連して、一方当事者が、相手方より口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味する。但し、次の各号については秘密情報から除外する。
① 相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの
② 相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
③ 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
④ 秘密情報によることなく単独で開発したもの
⑤ 相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものお客様及び当社は、秘密情報を本規約又は個別契約の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに、第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとする。
前項の規定に拘わらず、お客様及び当社は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができる。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならない。
お客様及び当社は、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の承諾を得ることとし、複製物については前項に準じて取り扱うものとする。
お客様及び当社は、本規約の終了時又は相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面、その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとする。
本条の秘密保持義務は、本規約終了後においても存続する。
第13条（反社会的勢力の排除）
お客様及び当社は、次の各号のいずれにも現在該当しないことを表明し、保証する。また、将来にわたっても該当しないことを確約する。
① 自ら又は自己の役員、経営に実質的に関与している者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という）に属すると認められること
② 反社会的勢力が経営を実質的に支配又は経営に関与していると認められる関係を有していること
③ 自ら、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められること
④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
⑤ その他自己の役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係にあると認められることお客様及び当社は、自らが前項に違反し、又は違反するおそれがあると判明した場合、直ちに相手方にその旨を通知するものとする。また、本規約の当事者は、相手方が前項に違反したと疑うに足る合理的理由がある場合、相手方を当該違反の有無について調査することができるものとし、相手方はこれに協力しなければならないものとする。
お客様及び当社は、相手方が前二項に違反した場合、本規約及び／又は個別契約を何らの催告を要することなく直ちに将来に向かって解除することができるものとする。また、本項に基づき本規約及び／又は個別契約が解除された場合には、解除当事者は違反当事者に対し、解除による損害賠償義務を一切負わないものとする。
第14条（解除）
お客様または当社は、他の当事者が次の各号の１つに該当したときは、催告なしに直ちに、本規約の全部または一部を解除することが出来る。
① 本規約に違反し、相当の期間を定めて相手方に対して、その是正を求めたにも関わらず、相手方がその違反を是正しないとき
② 相手方の信用、名誉または相互の信頼関係を傷つける行為をしたとき
③ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、その他倒産手続開始の申立があったとき
④ 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立、租税滞納処分その他これに準ずる手続があったとき
⑤ 支払停止もしくは支払不能に陥ったとき、または、手形または小切手が不渡りとなり、手形交換所より銀行取引停止処分を受けたとき
⑥ 合併、解散、清算、事業の全部もしくはその他重要な事業の一部を第三者へ譲渡し、またはしようとしたとき
⑦ その他前各号に類する事情が存するとき前項に基づく解除は、相手方に対する損害賠償請求を妨げない。
第15条（有効期間）
本規約の存続期間は、契約締結の日より１年間とする。但し、期間満了の１ヶ月前までにお客様又は当社のいずれからも書面による申し出のない場合には、本規約は更に同一の条件で１年間更新されるものとし、その後も同様とする。
契約が終了または解除された場合、既に成立している個別契約があるときは、当該個別契約に基づく債務の履行が完了するまでは、当該債務の履行の目的の範囲内で、本規約はなお効力を有する。
第16条（協議）
本規約及び個別契約に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた場合には、お客様及び当社は誠意をもって協議し解決する。
第17条（管轄裁判所）
本規約及び個別契約に関する一切の紛争については、訴額に応じ、当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。